今年も11月に入って、そろそろ冬のボーナスが話題になり出した。ワシの会社もコロナの影響を受け、かなり厳しい数字になりそうだ。そこで思い出すのが、国家公務員のボーナスだ。
　人事院は10月７日に２０２０年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月引き下げて年４．４５カ月とするよう国会と内閣に勧告した。ボーナスのマイナス改定を求めるのは１０年ぶりで、年間給与は平均２万１０００円減る見通し。新型コロナウイルス感染拡大で民間の支給水準が低下したことを踏まえたことを考慮したということらしい。
　人事院勧告は国民をバカにしているのか。コロナで民間の支給水準が下がったとして0.05か月のマイナス。金額にして平均２万１０００円減。これで民間を考慮して引き下げたと言うつもりらしい。国民もよっぽどバカにされているよね。
　コロナの影響でボーナス０円どころか、給与減、自宅待機、解雇、倒産している民間企業がどれくらいあると思っているのか。ボーナス1.0か月～1.5か月マイナスがスタートラインだろ。コロナの影響が皆無の公務員が、たかだか２万１０００円減くらいで、民間を考慮したなどと言うな！
　コロナ対策の10万円も支給され、なおかつ感染予防として自宅待機という休暇も与えられ、かつ給与は１円たりとも減じられない。これが他の国だったら、暴動が起きておかしくない。日本の国民はなんと優しく、おとなしく、従順なのだろう。それでいて彼らは、国家、国民、政府に対する感謝の気持ちは微塵もなく、自治労と言う労働組合作って社会主義や共産主義国家への移行も念願している。
　現状は、国家公務員が国民を搾取しているようなもので、これをより強固にしていこうという国家観だ。国民は大概で目を覚まさないと、国家公務員に搾取されるだけ搾取され、暴動しようと立ち上がったときには、財力も気力も体力もなく、下等国民として国家公務員にこき使われるだけだ。そして、それは地方公務員でも同じだ。
「公務員が国民を搾取する社会」、それが日本だ。

　学術会議の任命拒否問題で、まだマスコミ、野党そして同会議は拒否理由を説明しろといっているが、そもそも、任命拒否された６名の推薦理由は何なのか。
　理由も明らかにせずに任命しろはないだろう。
　同会議は、推薦理由を国民に明らかにしてください！

　日本学術会議会員候補６名が、任命を拒否された。会議、マスコミは首相に拒否の理由を説明せよと迫っている。首相は「総合的、俯瞰的に勘案して・・・・」と、何だか分からない説明をしている。
　任命を拒否されたのは法学者で、元来が反保守陣営の人と言われている。この方たちがあちこちで、任命拒否の理由を説明しろと気勢を上げているが、そこに集まった支援者の面々を見て、ある意味納得した。憲法改正反対、自衛隊反対を叫ぶ、いわゆるプロ市民と言われる人たちだ。そして、彼らが手にしているプラカードは、どこの反対運動でも見られる同じ字体、おなじ書き方のものだ。破防法の要監視団体に指定されている極左団体のそれと同じだ。ひょっとして任命拒否された学者は、こういう人々に支援されているのかなと思った。
　仮に、該当の学者さんが、こういう方たちと接点があるのなら、政府は任命できませんわな～。そして、任命拒否の理由も言えませんわな～。