人手不足の解消のため、政府は単純作業労働者を含む外国人労働者の入国基準、在留資格を見直す方針だ。
　ある意味賛成するが、野党が指摘することにも大いに賛同できるところはある。この件は別の稿で書きたい。
　国民が政府に対し、少なくとも望みたいことは韓国人は対象外にしてねということ。50年後に、「日本企業に実質的に強制連行され、低賃金、劣悪な労働条件で働かされた」といって、損害賠償請求される可能性が高い。50年後には、日本企業が韓国人労働者を雇うようになった経緯など、詳しく知っている人は少ないだろうから、韓国人の国民的性向である、上述のような嘘が喧伝されることになる。
　今、まさに53年前に解決したはずの問題で、日本企業は損害賠償請求されることになった。このような轍を踏まないためにも、外国人労働者の受け入れには、韓国人を除外することが日本国民の財産を守ることになると思う。
　外国人労働者は韓国人だけでなく、台湾、タイ、インドネシア、パキスタン、インド、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー、スリランカ他、アラブ・アフリカ・南米諸国などたくさんいる。韓国人に頼る必要は全くない。