徴用工判決。新日鉄住金の資産差し押さえが決まった。日本政府は、日韓請求権協定の規定に基づいて韓国側に協議を要請する意向のようだが、具体的な対抗措置の検討に入った。
　対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っているとのことだが、いま一番効果があるのは、「外国人労働者受け入れ枠の拡大」には、韓国人は含まれないということを宣言することだと思う。
　韓国の若者が国内で就職できないことが社会問題になっている韓国では、日本で就活する人間も多く、政府もプロジェクトとしてそれを支援している。そこで、外国人労働者枠の拡大は、韓国人は対象ではないと言えば、韓国国内で学生デモが起こるかもしれない。韓国の学生デモはしばし、政権を交代させてきた。だから、学生、若者の不満を文政権に向けさせて、文政権の対日姿勢を改めさせようというものだ。これが反政府デモ、文政権打倒デモになれば事態は少しは改善するかもしれない。