韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成２７年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を２１日に発表すると日本政府に伝えてきたことが２０日、分かった。日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議を検討している。厳重に抗議しても、これが年中行事化しているので韓国はまったく意に介しない、その気もない。日本国民も厳重抗議という言葉を聞いても、「またか」ぐらいの認識しかない。
　韓国は間違いなく財団を解散させる。徴用工判決のこともあり、日韓関係は冷え切ってしまうだろう。それでいいではないか。原因者は韓国だ。日本は何も心配することはない。日韓関係が冷え切ってもその影響もほとんどない。「韓国のことは知らん。勝手にして」という態度でいいと思う。日本政府は、もうこの辺で韓国への執着を捨てたらいい。自民党のなかには、日本のことよりも韓国のほうに重心を置いている売国奴議員が少なからずいるが、そんな死期の近い汚物議員など気にすることはない。駐韓大使を召還して、日韓関係をいったん停止して冷却期間を設ける。これも「戦略的放置」だ。
　韓国がどこまで持ちこたえられるか、お手並み拝見といきましょうか。