韓国政府は慰安婦財団の解散を発表した。これに対して安倍首相は、「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。また河野外相も「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と述べた。
　そうは言っても慰安婦財団は解散した。日本がいくら「望みたい」と言ったところで、元に戻る話ではない。また日本の話を聞く相手でもない。日本政府は、未練がましく過去に拘泥するのではなく、起こってしまったことに、時期を逸することなく対策を講じることだ。
　韓国の出方を見るなどという悠長な対応ではなく、日本の毅然とした対抗策を、世界に向けて表明することが大事。「あの紳士的で温厚な日本が、ついにこんな対抗策に打って出た」と世界のマスコミがトップニュースにするくらいの策を表明してもらいたいものだ。