徴用工判決、慰安婦財団解散と、韓国が日本との国家間の協定、約束を反故にしたが、日本は遺憾だの、希望するだの、抗議するだのいっているが、口先だけで実際には実力行使はしないようだ。実力行使（武力以外の）を拒否する何か特別なトラウマがあるのかもしれない。
　ICJに提訴すると言っているが、これも韓国が同意しないことは分かって言っている。単独提訴の道もあるようだが、どこまで本気で考えているのかわからない。ただ気がかりなのは、日本は何かあればICJに提訴だ、ICJだと言っているが、ICJに丸投げすることは慎重に考えなければならないと言うこと。ICJは公正中立な機関ではない。国を代表して派遣されてきた判事によって構成される組織であるから、各国の利害を完全に払しょくして判決を出せるか疑問が残る。だからICJへの提訴は最終手段として取っておく。まずは二国間で、実力行使も含む対応策をやりあって、それでも解決の道が見えないときに、最後の手段としてICJの判断を仰ぐという姿勢が大事と思う。しかし、日本は二国間で解決しようと努力しているか。まったくしていない。韓国に遺憾だ、遺憾だといって騒ぐだけで、日本はこうするぞということは何も言わないし、実効策もとっていない。いきなりICJに提訴だといきがっている。日本はやるべきことをすべてやって、それでも解決策を見いだせないときに、最後の手段としてICJへの提訴をいうべきだ。ICJは最終手段だということを肝に銘じることだ。