29日、韓国最高裁は、徴用工だったと主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じる判決を出した。10月30日の新日鉄住金につづき２度目の判決だ。
　慰安婦財団の解散も含め、これら一連の動きに岸田文雄政調会長は派閥会合で、「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問われなければいけない。毅然とした対応をとっていくべきだ」と強調した。また自民党の竹下亘前総務会長も都内で記者団に「世界の常識に反する。不愉快なことが多すぎる。文在寅韓国大統領は未来志向と言うが、未来志向だとはとても思えない」と批判した。
　韓国のこれら行動は、最近になって始まったことではない。竹島の領土問題に始まり、歴史認識、経済交渉、漁業交渉、防衛協力など多岐にわたり韓国とはぶつかってきた。そして、それを解決するために、その場しのぎの妥協で事を収めてきたのが日本の対応だった。毅然とした対応をとってこなかったのは日本の側である。だから韓国を増長させ、理不尽な要求がどんどんエスカレートしてきて、韓国の国民常識にまでなってきた。
「不愉快なことが多すぎる」と嘆くより、「不愉快なことを多くしてしまった」と自らの過去を猛省してもらいたいものだ。
　昨日の韓国最高裁判決を受けて政府は、またも「毅然とした対応をとる」と言ったが、「毅然とした対応」とは、口先だけで抗議するということだなと国民は冷め切っている。
　韓国の動向を見極めるというまえに、まず日本の対抗措置の第一弾を表明することが先決ではないか。