徴用工判決で、９日、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられた。資産の差し押さえ通知が届いたことを受け、外務省の秋葉事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を9日午後に外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。菅官房長官も、「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。
　政府はすべてが後手、後手だね。判決が出て２か月あまり、これまでの間、一体何をしてきたのか。韓国の原告団からも資産差し押さえの予告があっていたではないか。政府は事態を深刻に考えていないから、こういう事態を招く。そしてこの期に及んで、韓国に協議を要請ですか。あまりにもノー天気すぎやしませんか。その協議とは、

「韓国様、資産の差し押さえだけはご勘弁ねがいます。未来志向の日韓関係でお返ししますから、平に、平にお願いします」

　と平伏するんでしょうかね。