徴用工判決で、９日、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられた。資産の差し押さえ通知が届いたことを受け、外務省の秋葉事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を9日午後に外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。菅官房長官も、「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。
　政府はすべてが後手、後手だね。判決が出て２か月あまり、これまでの間、一体何をしてきたのか。韓国の原告団からも資産差し押さえの予告があっていたではないか。政府は事態を深刻に考えていないから、こういう事態を招く。そしてこの期に及んで、韓国に協議を要請ですか。あまりにもノー天気すぎやしませんか。その協議とは、

「韓国様、資産の差し押さえだけはご勘弁ねがいます。未来志向の日韓関係でお返ししますから、平に、平にお願いします」

　と平伏するんでしょうかね。

　徴用工判決で、韓国原告団が新日鉄住金の資差し押さえ手続きに入ったことで、安倍首相はやっと対抗措置の検討指示を関係省庁に指示した。日本政府としては、韓国政府の適切な対応を促すとともに、裁判所による差し押さえ手続きを防ぐ狙いがあるとみられる。
　菅官房長官は、具体的な手段への言及は避けたが、請求権協定はその解釈や実施に関して「紛争」が生じた場合、外交ルートを通じ解決すると明記。日本政府は韓国側の対応次第では、この規定に沿って「協議」を申し入れる構えだ。
　この期に及んでも協議ですか。それも日本から申し入れしなければならない協議ですか。協議とは、「相談して決めること」の意味だが、本件は、相談して決めなければならないことがあったのですか。明確な国際法違反ということだったではないですか。そこに協議の余地があるのですか、菅官房長官。こういう姿勢だから、韓国、中国、ロシアに舐められるのですよ。本件は協議の余地なし。あるのは、解決済みという韓国政府の姿勢と、国際法を遵守するという政府表明だ。だから、菅ちゃん、とことんこれを追及すべきだ。
　いらんところで相手に元気を与えることを言う必要なし。もっと非情になってほしいよ、安倍ちゃん、菅ちゃん。

　レーダー照射問題で、韓国は、レーダーを照射したと主張する日本に反論するため、日本語や中国語、ロシア語など８か国語の反論動画を制作して公開するらしい。韓国の主張は、レーダーは照射していない。韓国軍艦艇が、北朝鮮漁船を人道的救助活動中に、日本の哨戒機が低空飛行して威嚇してきたというもの。すでに公開されている韓国の反論動画には、韓国の主張を裏付けるものは何もなかった。
　韓国の動画でも明らかなように、当時の現場海域は極めて穏やかで波など立っていない。このような状況下で、北朝鮮漁船は何故、救助を要請したのか。映像では北朝鮮漁船には無線機のアンテナらしきものが立っていたが、無線で救助を依頼したのなら、その無線は日本の哨戒機や海保の巡視艇でも傍受できるはずだ。しかし、その形跡はない。哨戒機が近づいたころには、すでに韓国軍艦艇が救助を終えていた。韓国軍艦艇は飛行機よりも早く現場に着いたことになる。それとも、たまたますぐ近くにいたのかな。軍艦が単独で、海軍旗を掲げずに行動していた。韓国海軍は、よくこういう行動をするのかな。国際法違反という指摘もある。
　韓国は,世界に反論動画を公開するのなら、どういう経緯で北朝鮮漁船を救助するようになったのかを説明しなければならない。そして救助した北朝鮮の漁船の詳細（船の構造、何を獲っていたのか、救助された漁船員の様子など）を明らかにしなければならない。それがないと、瀬取りしていたのではという疑いは晴れない。