韓国最高裁で徴用工判決が確定して今日で10日になる。日本はICJに提訴の準備を着々と進めているが、まだ具体的な対抗策は打ち出していない。韓国の方も、判決と日本の間にはさまれて身動きできない状態だ。
　日本は韓国の出方を見るのではなく、まず第一弾の先制パンチを見舞うべきだ。それは、外国人労働者受け入れには韓国人を除外するということを表明すればいい。
　今韓国は国内景気が悪く、若年層の失業率が高い。大学を出ても就職できないという社会問題になっている。韓国政府はこの状況を打開するために、若年層の日本企業への就職を支援するプロジェクトを開始した。韓国若者の日本企業の人気も高い。こういう状況だからこそ、ここで韓国人労働者の受け入れは考えていないと表明する。その理由を、「韓国に仕事がない。日本で働く。労働待遇もいい。こうして韓国人を採用しても、50年後に、『我々は経済奴隷として日本で劣悪な条件で働かされた』といって損害賠償請求される可能性がある。今回の徴用工判決を教訓にして、日本政府は日本企業を守っていく義務がある」と言えばいいんだ。
　韓国はびっくりすると同時に、怒り狂う。その矛先は日本政府ではなく、文在寅政権に向かうかもしれない。韓国の若者の政権打倒運動に変質する怖れもある。こうなると韓国は騒乱状態、不安定な政治状況になる。
　外国人労働者受け入れ韓国人除外は、これほどのインパクトがあると思う。これを一発、かましたらどうか。