外国人労働者の受け入れ拡大は、労働力不足（人手不足）のためと政府は言うが、安倍首相は人手不足が解消された場合でも「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、帰国させることは考えていない」とも述べた。個別の状況を把握して在留の可否を判断し外国人の生活環境や人権に配慮する意向を示した。つまり、外国人が日本で生活をしたいといえばそのまま滞在できるということ。つまり移民になるということ。結局のところ、政府はそこに落ち着かせたかったのだろう。それが今議論されている「外国人労働者の受け入れ拡大」のための入管法改正案だ。