今日９日の産経ニュース（WEB版）に「【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】　徴用工判決が日韓関係を破壊する５つの理由」が特集されていた。５つの理由とは、「放置」、「侵略戦争」、「二度払いを要求」、「癒し財団の解散」、「訴訟対象の拡大の恐れ」だ。詳しくはインターネットで本文を読むことをお勧めする。
　この中で、「訴訟対象の拡大の恐れ」で、韓国側原告団が判決後、新日鉄住金本社を訪問、「協議に応じなければ差し押さえ作業に入る」などと強気の構えをみせていることについて、韓国政府は事態の拡大を傍観し、日韓関係悪化を放置していると論じている。その通りであるが、日韓関係悪化を放置しているのは日本政府も同じだ。「韓国の対応を見極める」とだけしか言っておらず、具体的な政府方針、対応策、予防措置は表明していない。まさに事態の拡大を傍観しているだけだ。
　国民の中には、具体的な実効策を実施すべきという意見も多くなってきている。政府は韓国に何を期待しているのか。日韓議連の総会結果待ちなのか。文在寅政権にしろ、日韓議員連盟にしろ、何かを期待できる相手ではないこと、そろそろ気付いてくれないかな、安倍政権は。