徴用工判決、原告が新日鉄住金に求めていた賠償方法による協議への回答期限が１２月２４日１７時で切れた。これにより、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえを開始する手続きに入る。
　日本政府は、資産の差し押さえを行うのは韓国の公権力だとして、公権力が動かない限りは対抗措置を取らない方針だ。政府は一連の確定判決に対し、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することも考えているようだが、何でもかんでもICJに仲裁してもらうことを考える前に、二国間で解決するように動くことが大事ではないか。韓国での一連の確定判決に対して、日本はどのような対策、対抗措置を取ったのか。何一つ実効的な対応策っを取っていないではないか。日本は、すべてをICJに丸投。主権をもった独立国家としてふさわしい行動を取っているのか。独立国家の気概を放棄してまで、日韓の関係悪化を避けることの方が大事なのか。だいいち、日本が関係悪化を心配しても、韓国ではそんなこと「屁」とも思っていない。
　なぜ日本政府はそこまで韓国に執着するのか。日本は韓国に恋焦がれるストーカーみたいな感じがする。北朝鮮に対峙するために、日米韓の結束が大事という前提でいるのだろうけれど、今の韓国をみていると、韓国は北の攻撃に隠れて自衛隊を後ろから撃ってくること明らかだ。日本政府は韓国に対し過度の期待を捨てて、現実をしっかりと見極めることだ。