外国人労働者の受け入れ拡大は、労働力不足（人手不足）のためと政府は言うが、安倍首相は人手不足が解消された場合でも「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、帰国させることは考えていない」とも述べた。個別の状況を把握して在留の可否を判断し外国人の生活環境や人権に配慮する意向を示した。つまり、外国人が日本で生活をしたいといえばそのまま滞在できるということ。つまり移民になるということ。結局のところ、政府はそこに落ち着かせたかったのだろう。それが今議論されている「外国人労働者の受け入れ拡大」のための入管法改正案だ。

　韓国の徴用工判決。河野外相はＩＣＪへの単独提訴も辞さないと強気の発言をしてきたが、いまだに何の動きもない。韓国側の動きを見極めるということのようだが、韓国が１ヶ月動かなかったら、その間日本も何もしない。３ヶ月動かなかったら日本も３ヶ月何もしないということか。そしてこの問題に対する国民の感情が和らいできたときに妥協かな？　
　国家間の条約を反故にするという国際法違反をされても、日本は冷静で、おとなしく、何も無かったかのように振舞うのですね。別に売られた喧嘩を買えとは言わないが、国家の主権を侮辱されて平常で居られる為政者のほうがおかしいと思う。日本は品位を保つというなら、冷静に、おとなしく、しかしきつい一発を見舞うのが国際政治の常識ではないでしょうか。相手の動きを見て対応を考えるのではなく、こちらからまず動く、そして韓国の動きを牽制する、こういう動きを国際社会に示すことが日本の立場を表明することになり、国益を守ることになると思う。

日韓議員連盟の面々が、12月13、14日にソウルで開かれる合同総会にのこのことと出向くらしい。そこで、「未来志向の日韓関係の認識を共有し合」ったり、「日韓関係が最悪の関係にならないようにしなければならない」などと話し合うらしい。こんな議員連盟など不要だ。むしろ、国益に害になる。日韓議員連盟は解散すべきだ。どこの国、誰のための議員連盟なのか。政府の足を引っぱることはするな。