韓国外務省は、徴用工訴訟の判決を巡り、日本の指導者らが韓国国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮しているというけど、 日本国民は韓国の国旗を踏みつけたり、切り裂いたり、文在寅の顔写真を燃やしたり、破いたりはしてないよ。こういうこと韓国はよくするけどね。

　政府は、外国人労働者の受け入れを厳格化する検討に入った。なかでも、悪質な社会保険料滞納者には在留を認めない方針という。
　こんなことは当然の事だ。そもそも、日本で働く外国人労働者も、日本の社会保険に加入させなければいけないのか。これが、優秀な外国人労働者を呼び込む為の基盤整備として実施するのなら、ちょっと待てと言いたい。アメリカでは、ヨーロッパでは、中国ではどうなっているのか知りたいところだ。加入させなければならないのなら、加入条件を厳格化することだ。たとえば、１．日本の医療機関で健康診断を受けること　２．日本に連続して居住していること　３．国税、地方税に滞納がないこと　４．医療費は社会保険料の支払期間により設定された医療費の上限額を超えないこと　５．扶養家族は日本に連続して居住している者とし、年１回、日本の医療機関で健康診断を受診すること　６．扶養家族の医療費は、加入者が社会保険料を支払った期間により設定された限度額の範囲内とする　

などの要件はどうだろうか。日本人からすると、日本人が金を出して作ったシステムを、満足に金を払っていない外国人に食い物にされたくないだけだ。

　韓国最高裁で徴用工判決が確定して今日で10日になる。日本はICJに提訴の準備を着々と進めているが、まだ具体的な対抗策は打ち出していない。韓国の方も、判決と日本の間にはさまれて身動きできない状態だ。
　日本は韓国の出方を見るのではなく、まず第一弾の先制パンチを見舞うべきだ。それは、外国人労働者受け入れには韓国人を除外するということを表明すればいい。
　今韓国は国内景気が悪く、若年層の失業率が高い。大学を出ても就職できないという社会問題になっている。韓国政府はこの状況を打開するために、若年層の日本企業への就職を支援するプロジェクトを開始した。韓国若者の日本企業の人気も高い。こういう状況だからこそ、ここで韓国人労働者の受け入れは考えていないと表明する。その理由を、「韓国に仕事がない。日本で働く。労働待遇もいい。こうして韓国人を採用しても、50年後に、『我々は経済奴隷として日本で劣悪な条件で働かされた』といって損害賠償請求される可能性がある。今回の徴用工判決を教訓にして、日本政府は日本企業を守っていく義務がある」と言えばいいんだ。
　韓国はびっくりすると同時に、怒り狂う。その矛先は日本政府ではなく、文在寅政権に向かうかもしれない。韓国の若者の政権打倒運動に変質する怖れもある。こうなると韓国は騒乱状態、不安定な政治状況になる。
　外国人労働者受け入れ韓国人除外は、これほどのインパクトがあると思う。これを一発、かましたらどうか。