先生！　〇〇君がこういいました。
　先生！　〇〇君からこうされました。
　先生！　〇〇君がぼくのものを取りました。
　先生！　〇〇君がエンピツをまだ返しません。
　先生！　〇〇ちゃんがぼくを笑いました。
　先生！　〇〇君と仲直りいていたのに、またぼくをいじめました。
　先生！　〇〇ちゃんに、〇〇君に注意してよといったら無視されました。

　日本はこんな感じで国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴って言っているんだろうね。

　先生：「ニッポン君、なんでもかんでも先生に頼るのはやめなさい！　たいがいで自分で解決しなさい！　それでもダメなときは先生のところに来なさい。」

　人手不足の解消のため、政府は単純作業労働者を含む外国人労働者の入国基準、在留資格を見直す方針だ。
　ある意味賛成するが、野党が指摘することにも大いに賛同できるところはある。この件は別の稿で書きたい。
　国民が政府に対し、少なくとも望みたいことは韓国人は対象外にしてねということ。50年後に、「日本企業に実質的に強制連行され、低賃金、劣悪な労働条件で働かされた」といって、損害賠償請求される可能性が高い。50年後には、日本企業が韓国人労働者を雇うようになった経緯など、詳しく知っている人は少ないだろうから、韓国人の国民的性向である、上述のような嘘が喧伝されることになる。
　今、まさに53年前に解決したはずの問題で、日本企業は損害賠償請求されることになった。このような轍を踏まないためにも、外国人労働者の受け入れには、韓国人を除外することが日本国民の財産を守ることになると思う。
　外国人労働者は韓国人だけでなく、台湾、タイ、インドネシア、パキスタン、インド、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー、スリランカ他、アラブ・アフリカ・南米諸国などたくさんいる。韓国人に頼る必要は全くない。

　昨日の判決を受けて、今日も河野外相がインタビューに答えていたが、単なる経済摩擦の二国間協議について答えているような感じだた。政府にとってはそれくらいの問題意識なのだろか。仲間と話しをしていても、事の重大さが全く分かっていないというか、能天気だ。政府が発するコメントのニュースを聞いて雰囲気を感じとっているのかもしれない。
　日韓外交の根幹を揺るがす今回の判決。期待するやお願いしている、見守っているなどという次元の問題ではないだろう。日本はこれからこうする、このように対応する、韓国にはこれを求め、受け入れられないならこのような措置をとる、などと具体的に強硬な姿勢をみせるべきだ。韓国の最高司法が下した判断だ。日本がお願いして、韓国政府が動いたところでどうにもならないことくらい分かりそうなものだ。判決は覆らないし、法は粛々と執行される。お願いしている暇も、見守っている暇もないはずだ。
　日本がやらなければならないことは、直ちに対抗措置をとることだ。そこまで緊急、重大な事案だということが政府のコメントからは感じられないんだよな。政府内には、最悪の事態を何とか回避しようと模索している動きもあるかもしれないが、それは韓国政府がやるべき仕事で、日本は対抗措置を速やかに実行すること。この中で韓国側から回避措置の協議依頼があれば応じればいい。あくまでも、事態を引き起こしたのは韓国だということを肝に銘じることだ。